特定技能所属機関（以下 受け入れ機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援す
る企業・個人事業主等のことです。受け入れ機関は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契
約」）を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であること
を含め所要の基準に適合していることが求められます。
受け入れ機関が外国人を受け入れるための基準
①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同
等以上）
②受け入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④外国人を支援する計画が適切であること
受け入れ機関の義務
①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
②外国人への支援を適切に実施すること
（支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の
基準を満たす）
③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善
命令等を受けることがあります。
